入会のメリット

結婚・出産祝金や見舞金などの慶弔共済金の給付・健康増進事業・余暇活動・自己啓発事業など充実した福利厚生サービスが受けられます

事業所が負担した入会金や会費は全額、損金または必要経費として処理できます。損金経理した入会金・会費は消費税対象外取引となります

ご加入いただければ、安い掛け金で多彩な福利厚生事業が受けられ、しかも単独で福利厚生事業を行うより、相当な大幅な経費の節減につながります。事業主の皆さん、福利厚生事業は、サービスセンターへ外注するのが一番です

入会できる方

1. 磐田市内に事業所を有する企業で中小企業基本法に規定する企業に勤務する勤労者及び事業主
2. 磐田市内にある事業所で福利厚生制度がない事業所に勤務する勤労者及び事業主
3. その他理事長が認めた者

入会の手続き

サービスセンターに入会しようとする方は、次の書類に必要事項を記入し、事務局に提出してください。入会は毎月末日迄に提出の場合、翌月1日からの入会になります。

1. 入会申込書
2. 事業所カード
3. 会員カード
4. 預金口座振替申込書

各種届出・申請用紙については、別記ページにPDFファイルとして掲載してあります。ご覧のうえご利用ください

• 入会手続きをして会員になると、サービスセンターから会員証を発行します
• 会員証を提示することにより、割引契約施設や指定店等での割引サービスを受けることができます
• 紛失又は汚損等をした場合、無料にて再交付いたします
• なお、退会時には会員証を必ず事務局に返還してください

入会金・会費の額

1. 入会金・・会員1人につき500円（原則として事業所負担）
2. 会費・・会員1人につき月額800円（原則として事業所が１/2以上負担）

入会金及び会費の納入方法

1. 入会金及び初回分会費は、入会申込みの際、入会時提出書類と一緒に事務局へ現金納付してください（新規入会・追加入会の初回は自動振替いたしません）
2. 初回以降の会費は、3ヶ月毎に指定金融機関の口座から自動振替にて前納になります。万一、引き落としできない場合は、月末までに現金納付又は口座振込にて納付してください
   ※「預金口座振替申込書」の記入例は、こちらでご確認いただけます

   	会費	振替日
   第１期	4・5・6月分	3月15日
   第２期	7・8・9月分	6月15日
   第３期	10・11・12月分	9月15日
   第４期	1・2・3月分	12月15日

   ※振替日が金融機関の休業ににあたるときは翌営業日になります

3. 入会金は、退会された場合でもお返しできません
4. 会費は、前納した会費のうち、会員資格がなくなった日の翌月以降の前納会費分以外はお返しできません
5. 毎月1日から月末日までに入会申込書を提出された方については、翌月1日を入会日とさせて頂きます

会費と税

1. 事業所が会費を負担した場合、税法上、損金（法人・法人税法第22条第3項）または必要経費（個人・所得税法第37条第１項）として処理できます
2. 損金経理した入会金及び会費は消費税対象外取引となります

会費滞納による受益の制限

会費を滞納すると、サービスセンターからの共済給付金や割引契約施設利用補助等の受益が停止又は制限されますのでご注意ください

変更

1. 事業所の名称・所在地・電話番号・ＦＡＸ番号
2. 代表者名
3. 事務担当者氏名
4. 会員の住所・氏名・電話番号・同居の家族 他
5. 会費の振替金融機関・口座名義・口座番号

退会

1. 会員が退職、その他の理由で退会するときは、速やかに退会承認願（様式第5号）に必要事項を記入し、会員証と施設利用券・ランチ補助券を添えて事務局に提出してください
   ※退会届を受理した日の翌月１日が退会日となります
2. 毎月月末までに退会届を提出してください
3. 事業所退会（全員退会）の場合は、退会承認願の空欄に「事業所退会」と明示してください

なお、退職予定者がある場合は、早めに退会承認願を提出してください

各種届出・申請用紙については、別記ページにPDFファイルとして掲載してあります。ご覧のうえご利用ください

会員のご紹介による会員拡大

すでに入会している会員の方が、会員資格のある未加入の方を、指定の「未加入事業所紹介」に必要事項をご記入の上、ご紹介いただき、新規加入手続きの完了により謝礼をお支払いいたします

謝礼の支給額